学会誌「薬事法務」 記事投稿のご案内
平成17年の薬事法改正より数年が経過しました。薬事法務は、制度的な面だけでなく、その実務的な面も含めて法改正による大きな変化があったこともあり、学術的側面においてもさらなる研究が望まれる分野であります。
日本薬事法務学会誌『薬事法務』では、薬事法務のさらなる質の向上・発展に寄与することを目的とし、薬事法およびその関連法規に関する学術研究・啓発活動に関連した内容の論文、研究ノート、速報等の記事を募集します。下記の投稿要領および執筆の手引きを熟読し、内容をご理解いただいた上で、奮ってご投稿ください。
>> 「薬事法務」記事投稿要領
1. 応募資格
本誌への投稿者は、日本薬事法務学会（以下、当学会という）の会員に限る。ただし、共同執筆者には当学会会員以外の者を含むことができる（筆頭執筆者は当学会会員であること）。なお、編集委員会が認めた場合はこの限りではない。
2. 投稿記事について
1) 記事種別
投稿記事は薬事法務に関して有意義な知見を含むもので、未発表のものに限る。他学会・大学等が発行する刊行物、論文雑誌等に既に掲載されたものと同内容のものに関しては掲載しない。なお同一性の判断はその内容によって行うものとし、文体・体裁等のみによる判断により行うものではない。
投稿記事は以下に分類される。
a) 論文
著者の独創的な研究をまとめたもの。原則として刷り上がり10ページ以内とする。
b) 研究ノート
新しい知見や重要な研究成果を含むものについては、短く断片的なものであっても研究ノートとして
投稿することができる。原則として刷り上がり5ページ以内とする。
c) 速報
価値ある新知見を論文として発表する前に、なるべく早く発表するために投稿されるもの。
原則として刷り上がり3ページ以内とする。
2) 原稿形式
記事原稿は、『薬事法務』記事執筆の手引きの内容に従って執筆されたものであること。
なお、論文、研究ノート、速報には英文要旨（論文では500語程度、研究ノートおよび速報では200語程度とする）とそれに対応する和文訳文、キーワード（当該記事の検索のために用いるもの、英語表記で5個以内）を添え、表紙を付けて提出する。なお表紙には標題、著者名、所属を和文および英文で記載すること。
3. 投稿手続
執筆された原稿はE-mail添付にて当学会事務局宛送付すること。なおその際、図表データ等も忘れずに添付すること。なお、当学会メールサーバの都合上、メール1通当たりの添付ファイルの合計サイズが3Mを超える場合は、複数通に分けて送付するか、ファイル転送サービス等を利用すること。
原則として応募原稿は返却しない。データ授受に係るトラブル発生の際に確実にデータを復旧するため、手元に控えのデータを残しておくこと。なお、提出したデータと控えのデータの内容は完全に一致させること。投稿原稿に対し、当学会は受付日と受付番号を記載した原稿受領書を発行する。以降の問い合わせについてはこの受付番号によって行うので、受付番号の紛失等に注意すること。
なお、原稿送付後10営業日を経過しても原稿受領書が届かないときは、メールトラブル等の可能性も疑われるため当学会事務局まで連絡されたい。
4. 投稿記事の審査・掲載について
投稿記事については、2名以上の査読委員により審査を行う。査読委員および編集委員は、論文の内容に関し著者に照会し回答を求めることがある。また、論文の内容に問題があると判断された場合は、内容に関し修正を求めることがある。
審査の結果掲載が決定した原稿については、掲載決定後に著者宛にその旨を通知する。掲載記事の著者は所定の掲載料を納入しなければならない。なお、別刷を希望する場合、別刷代金を別途申し受ける。
掲載不可と判断された原稿については、著者宛に掲載不可事由を通知する。
著者は記事投稿を撤回することができる。この場合、著者は書面により当学会事務局宛通知するものとする。
5. 校正について
掲載決定記事について、著者校正は初校1回とする。著者校正においては、印刷ミス以外の修正（原稿上の字句の削除あるいは原稿になかった字句の挿入）は原則として認めない。
校正刷は期日までに返送すること。期日に遅れた場合、編集委員会の校正を以て校了とすることがある。
6. 雑誌発行後の正誤訂正について
印刷上の誤りについては著者の申し出があった場合にのみこれを掲載する。
印刷上の誤りによらない訂正、追加等は原則として認めない。ただし著者の申し出があり、編集委員会が適当と認めた場合にはこれを掲載する。
7. 著作権
本誌に掲載された記事の著作権については、一般財団法人日本薬事法務学会に帰属する。
なお、記事中に図表や商標等を使用する場合には、記事執筆の手引き内の規定を遵守すること。
以上
2011年1月25日 制定
1. 原稿の形式
1) 原稿は和文で書かれたものであることとする。
2) A4判白色の用紙を縦に使用し、片面に横書きで印字する。使用文字サイズは12ポイントとし、1ページあたり840文字（1行40文字×21行）とする。原稿から刷り上がり版面の換算については、原稿2ページを刷り上がり1ページとして換算する。
3) フォントは和文においては原則としてMS明朝またはMS P明朝、欧英文においてはCenturyまたはTimes New Romanを使用する。カタカナは全角文字を使用し、数字および英文は半角文字を使用すること。
4) 原稿はMicrosoft Wordを用いて作成されることが望ましい。その他のアプリケーションを用いて作成された場合等、提出された原稿データを当学会編集委員会側で読み取ることができなかった場合、当学会編集委員会よりプリントアウト版原稿の送付を求めることがある。
5) 論文、研究ノート、速報には英文要旨（論文では500語程度、研究ノートおよび速報では200語程度とする）とそれに対応する和文訳文、キーワード（当該記事の検索のために用いるもの、英語表記で5個以内）を添え、表紙を付けて提出する。なお表紙には標題、著者名、所属を和文および英文で記載すること。
2. 原稿執筆の際の注意事項
1) 段落の書き始めは、全角1文字分をあける。
2) 和文においては、句読点、カッコ、ハイフン等は全角のものを使用し、半角のものは使用しない。
3) 原則として現代仮名づかいで執筆し（昭和61年内閣告示第1号「現代仮名遣い」に準拠のこと）、漢字は原則として常用漢字を使用すること。ただし引用や固有名詞等における記載を制限するものではない。
なお、編集委員会の判断により、難読と考えられる語句には本誌掲載時にルビ（ふりがな）を付すことがある。
4) 単位に関しては、原則として国際単位系（SI）を用いること。
5) 文中に使用する略語、専門用語については初出の際に正式名称または説明を付すこと。
なお、外国の人名、地名等については原則として欧英文で記載すること。
3. 表紙への記載事項
表紙には以下の事項を記載すること。
1) 和文および英文で記載する事項
a) 標題、副題（必要な場合）
b) 著者名（姓の英文表記は大文字とする）、所属機関およびその所在地（複数名による記事の場合は
全員の氏名・所属機関及びその所在地を記載すること）
2) 和文のみで記載する事項
a) 投稿代表者の氏名・連絡先（住所・電話番号・FAX・E-mailアドレス）
b) 論文、研究ノート、速報の別
c) 希望別刷部数がある場合、その部数と別刷代金の請求先
4. 要旨について
要旨は記事の内容を簡潔に示すものであること。
英文要旨についてはネイティブによるチェックを受けた上で投稿することが望ましい。
5. 図表・商標
図表に関しては、以下の点に留意すること。
1) 図表は可能な限り簡潔に記載すること。なお、原則としてモノクロとすること。カラーでの掲載を希望する場合は、別途カラー掲載料を申し受ける。
2) 図表には図表番号とともに必ずキャプション（図表タイトル）を付けること。図表番号については、図については図1、図2、表については表1、表2などとする。なお、図や表が１点しかない場合であっても、図表番号を省略することはできない。
3) 原則として、図表は一括して原稿の後に添付すること。本文中の対応箇所には「（図1参照）」などと記載し、本文と図表の対応を明確にすること。
4) 複雑な図表等に関しては、必要に応じPDF、Microsoft Excel、Microsoft PowerPointなどのファイル形式、もしくは図表をプリントアウトしたものを別途郵送すること等により提出することができる。なお、プリントアウト版にて図表データを提出する際には、記事投稿前に当学会事務局にE-mailメール、電話等であらかじめ連絡すること。
5) 商標も含め、第三者の著作物等を記事内に図表として使用する場合には、当該著作物に関する著作権保持者の許諾を得た上で、その出典を明示すること。
6. 引用・参考文献
1) 引用については、著作権法第32条に規定された「引用」の定義を逸脱するものであってはならない。あくまでも執筆者による記事が「主」であり、引用元は「従」であることに留意する。
2) 本文中の引用箇所には1)、2)、3)のように右肩に上付き通し番号を付し、本文末尾にまとめて対応する文献データを記載すること。既に引用した文献から再度引用する場合には、引用箇所に前出の番号を付すこととする。
3) 文献データは次の順序で記載する。
a) 単行本の場合
著者名：書名、発行所、発行所所在地、発行年、引用ページ
b) 雑誌掲載論文の場合
著者名：題名、雑誌名（欧文の場合はイタリック体で記載すること）、巻号（太字）、引用ページ、
発行年（西暦で記載し、（）で括る）
c) 編著の場合
著者名：題名．書名（編集者名）、引用巻、版数、発行所、発行所所在地、発行年、引用ページ
以上
2011年1月25日 制定
