法令改正

【省令】薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令(昭和39年厚生省令第3号)

《概要》 薬事法(昭和35年法律第145号)第6条第1項第1号の2(第26条第2項及び第4項において準用する場合を含む)及び第82条の規定に基づき、薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令が定められました。 ※本省令は改正によって題名が制定時より変更されています。 省令本文はこちら(PDF) 《改正情報》※下記以外の改正が別途実施されている可能性があります 薬局並びに店舗...

【告示】薬事法第43条第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等(昭和38年厚生省告示第279号)

《概要》 薬事法(昭和35年法律第145号)第43条第1項、薬事法施行令(昭和36年政令第11号)第58条・第60条、薬事法施行規則(昭和36年厚生省令第1号)第199条第1項の規定による検定を受けるべき医薬品、手数料、検定基準及び試験品の数量については、「薬事法第四十三条第一項等の規定による検定を受けるべき医薬品、手数料、検定基準及び試験品の数量を定める件」(昭和36年2月厚生省告示第22号)...

【省令】薬局等構造設備規則(昭和36年厚生省令第2号)

《概要》 薬事法(昭和35年法律第145号)第6条第1号(第26条第2項において準用する場合を含む)、第13条第2項第1号(第23条において準用する場合を含む)、第28条第3項第1号及び第39条第2項の規定に基づき、薬局等構造設備規則が定められました。 省令本文はこちら(PDF) ※ 上に掲載のPDF(政令本文)は2015年3月1日時点での情報であり、平成26年11月21日厚生労働省令第12...

【省令】放射性医薬品の製造及び取締規則

《概要》 薬事法(昭和35年法律第145号)第16条の規定に基づき、放射性医薬品製造規則が定められました。 通知本文はこちら(PDF)※ ※ 2014年11月1日時点での情報です。 (情報取得日2015年1月27日、出典:厚生労働省法令等データベースサービス(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/)) 《改正情報》 【省令】放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を...

【告示】薬事法第50条第9号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品

《概要》 薬事法(昭和35年法律第145号)第50条第8号の規定に基づき、習慣性がある医薬品が指定されました。また昭和33年10月厚生省告示第305号は廃止されます。 通知本文はこちら(PDF) 《改正情報》※下記以外の改正が別途実施されている可能性があります 【告示】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定...

【政令】薬事法施行令(昭和36年1月26日政令第11号)

《概要》 薬事法施行令が公布されました。 政令本文はこちら(PDF) ※ 上に掲載のPDF(政令本文)は2015年3月1日時点での情報であり、平成27年1月9日政令第2号による改正内容まで反映されています。なお、政令本文の法律題名は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。また、本施行令の改正等による条文番号の変更により、他の省令・告示・通知等に記載されている本...