【事務連絡】要指導医薬品として指定された医薬品について（令和7年2月25日事務連絡）
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第４条第５項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第36号）が令和7年2月25日付で告示され、本事務連絡別表の医薬品が要指導医薬品として指定されました。
事務連絡本文はこちら（PDF）
《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス 登...
通知
【事務連絡】「学校薬剤師・地区薬剤師会を活用したOTC 濫用防止対策事業」成果物の公開について（令和7年2月20日事務連絡）
《概要》
近年、10代～20代の若者を中心に、鎮咳去痰薬等の市販薬を乱用し、救急搬送されたり、薬物依存に陥る事例が急増しており、若者に対する予防啓発や相談・支援体制の整備が求められています。
これに伴い、厚生労働省では「学校薬剤師・地区薬剤師会を活用したOTC濫用防止対策事業」において、市販薬の乱用防止を目的とした啓発用資材（冊子・動画）が作成され、薬局等において市販薬を販売する薬剤師、登...
【事務連絡】「新医薬品として承認された医薬品について」（令和7年2月20日事務連絡）
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の4第1項に基づき再審査を受ける新医薬品として本事務連絡別表の3品目が承認されました。
事務連絡本文はこちら（PDF）
《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着通知
（URL http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/t...
ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（悪性黒色腫）の一部改正について（令和7年2月20日医薬薬審発0220第2号）
《概要》
経済財政運営と改革の基本方針2016（平成28年6月2日閣議決定）において革新的医薬品の使用の最適化推進を図ることが盛り込まれたことを受け、革新的医薬品を真に必要な患者に提供するために最適使用推進ガイドラインが厚生労働省により作成されています。
ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤を悪性黒色腫に対して使用する際の留意事項については、「ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドラ...
アテゾリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（胞巣状軟部肉腫）の作成及び最適使用推進ガイドライン（非小細胞肺癌、小細胞肺癌、乳癌及び肝細胞癌）の一部改正について（令和7年2月20日医薬薬審発0220第1号）
《概要》
経済財政運営と改革の基本方針2016（平成28年6月2日閣議決定）において革新的医薬品の使用の最適化推進を図ることが盛り込まれたことを受け、革新的医薬品を真に必要な患者に提供するために最適使用推進ガイドラインが厚生労働省により作成されています。
アテゾリズマブ（遺伝子組換え）製剤について、胞巣状軟部肉腫に対して使用する際の留意事項が本通知別添のとおり最適使用推進ガイドラインとして...
先駆的医薬品の指定取消しについて（令和7年2月19日医薬薬審発0219第1号）
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第77条の5規定に基づき、試験研究等の中止届が提出された医薬品1品目及び同法第77条の2第2項各号のいずれかに該当しなくなった医薬品1品目について、それぞれ同法第77条の6第1項及び第2項の規定に基づき、先駆的医薬品の指定が取り消された旨、各都道府県衛生主管部（局）長宛に通知されました。
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医薬品及び医療機器の承認事項等及び電子化された添付文書等における「成人発症スチル病」及び「マルファン症候群／ロイス・ディーツ症候群」の名称の取扱いについて（令和7年2月17日医薬薬審発0217第1号・医薬機審発0217第1号・医薬安発0217第1号）
《概要》
「成人スチル病」及び「マルファン症候群」については、指定難病に係る疾病名が「難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度の一部を改正する件」（令和5年厚生労働省告示第294号）により改正され、「成人発症スチル病」及び「マルファン症候群／ロイス・ディーツ症候群」が使用...
医療用医薬品の品目統合等に伴う製造方法等の変更手続に係る手続の迅速化について（令和7年2月14日医薬薬審発0214第2号・医薬監麻発0214第6号）
《概要》
近年、後発医薬品を中心とした供給不安への対応の検討が進められており、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書（令和6年5月22日とりまとめ）においては、安定供給の確保に向けた方策の一環として、企業間の品目統合やそれに伴う各企業での品目削除により少量多品目生産を適正化し、品目ごとの生産能力や生産規模を増大させ、採算がとれる生産体制を構築する必要が...
年次報告に係る変更手続導入に向けた試行的実施について（令和7年2月13日医薬薬審発0213第5号）
《概要》
医薬品の承認申請書における製造方法の記載方法等については、「改正薬事法に基づく医薬品等の製造販売承認申請書記載事項に関する指針について」（平成17年2月10日薬食審査発第0210001号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知）において示されてきましたが、医薬品製造販売承認事項の軽微な変更に係る届出（以下「軽微変更届出」）については、軽微な変更をした後30日以内に行わなければならないこ...
国立感染症研究所が交付する株を用いて製造されるインフルエンザH A ワクチンの製造株変更に伴う製造販売承認書の取扱いについて（令和7年2月13日医薬薬審発0213第1号）
《概要》
国立感染症研究所が交付する株を用いて製造されるインフルエンザHAワクチン（以下「感染研交付株インフルエンザHAワクチン」）の製造株については、平成27年よりA型2株及びB型2株の4価ワクチンが選定されてきたところ、令和6年9月2日の第35回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会において、令和7年度以降は平成26年以前と同様にA型2株及びB型1株の3価ワクチ...