【事務連絡】要指導医薬品として指定された医薬品について（令和8年2月10日事務連絡）
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4条第5項第3号の規定に基づく要指導医薬品に別表1及び2の医薬品が、同法第4条第3項第4号ロの規定に基づく特定要指導医薬品及び同法第4条第6項の規定に基づく要指導医薬品に別表1の医薬品が、令和8年2月10日付で指定されました。
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《DATA》
出典：厚生労働省法令等データ...
通知
亜硫酸塩を含有する医療用医薬品、医療機器及び再生医療等製品に係る「使用上の注意」の改訂について（令和8年2月10日医薬安発0210第2号）
《概要》
亜硫酸塩類を有効成分又は添加剤として含有する医療用医薬品の電子化された添付文書（以下「電子添文」）については、その含有する成分に対し過敏症の既往歴のある患者に関する注意喚起の記載状況が品目により異なります。亜硫酸塩類を有効成分又は添加剤として含有する医療用医薬品に係る注意喚起を徹底する観点から、当該医薬品の電子添文について、電子添文中の「使用上の注意」が本通知のとおり取り扱うことと...
「使用上の注意」の改訂について（令和8年2月10日医薬安発0210第1号）
《概要》
医薬品の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集、調査、検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要と考えられる医薬品につき、速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずるよう通知が発出されました。
また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第68条の2の3第1項に規定される届出が必要な医薬品については、同法第68条の2の4...
医薬品の一般的名称について（令和8年2月9日医薬薬審発0209第1号）
《概要》
医薬品の一般的名称については｢医薬品の一般的名称の取扱いについて」（平成18年3月31日薬食発第0331001号厚生労働省医薬食品局長通知）等により取り扱われていますが、本邦における医薬品の一般的名称（JAN）について、新たに本通知別添のとおり定められました。
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《関連》
｢医薬品の一般的名称の取扱いについて」（平成18年3月31日薬食発...
【事務連絡】指定濫用防止医薬品の販売等に係る質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について（令和8年1月30日事務連絡）
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号。以下「改正法」）による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「新薬機法」）第36条の11に規定する指定濫用防止医薬品については、新薬機法及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正...
指定濫用防止医薬品の販売等について（令和7年12月26日医薬発1226第16号）
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号。以下「改正法」）による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「新薬機法」）第36条の11に規定する指定濫用防止医薬品については、新薬機法及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正...
「登録販売者制度の取扱い等について」の一部改正について（令和7年12月25日医薬発1225第3号）
《概要》
登録販売者制度の取扱い等については、「登録販売者制度の取扱い等について」（令和5年3月31日薬生発0331第16号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知。以下「令和5年通知」）において示されてきました。
「「規制改革実施計画」等を踏まえた申請等手続のオンライン対応について」（令和7年12月12日医薬総発1212第1号、医薬薬審発1212第1号、医薬機審発1212第1号、医薬安発1212...
【事務連絡】医療用後発医薬品として承認された医薬品について（令和7年8月15日事務連絡）
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第1項に基づき、医療用後発医薬品として本事務連絡別表のとおり承認されました。
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《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着通知
（URL http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi...
「登録販売者に対する研修の実施要領」の一部改正について（令和6年4月10日医薬総発0410第4号）
《概要》
登録販売者に対する研修については、薬局開設者、店舗販売業者及び配置販売業者は、それぞれ医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号。以下「施行規則」）第15条の11の3、第147条の11の3及び第149条の16の規定により、厚生労働大臣に届出を行った研修機関による研修（以下「継続的研修」）を毎年度受講させなければならないこととされ...
Ｘ線骨密度測定装置承認基準の廃止について（令和8年2月5日医薬機審発0205第2号）
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「法」) 第23条の2の5第1項又は第23条の2の17第1項に基づくX線骨密度測定装置の製造販売承認申請（法第23条の2の5第15項（第23条の2の17第5項において準用する場合を含む）に基づく承認事項一部変更承認申請を含む）における承認審査については、「X線骨密度測定装置承認基準の制定に...