《概要》
医療機器の高度管理医療機器・管理医療機器・一般医療機器の区分等については、「クラス分類告示」(※1)等において定められており、クラス分類告示における一般的名称の定義等については「平成16年局長通知」(※2)により示されています。
令和4年4月13日付で「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管...
《概要》
自主基準である「公定規格に収載されていない生薬の規格及び試験方法」(以下「自主基準」)については、平成19年12月17日付事務連絡、平成24年10月30日付事務連絡、平成28年9月30日付事務連絡及び令和3年3月12日付事務連絡で参考に示されています。
自主基準から「スイギュウカク」が削除されたことに伴い、改定された自主基準が本事務連絡別添として参考に各都道府県衛生主管部(局)薬...
《概要》
体外診断用医薬品の取扱いについては、それぞれ一般的名称を定め、その一般的名称ごとにリスク分類を定めることとしています。体外診断用医薬品の一般的名称、定義、クラス分類、分類コード等は「体外診断用医薬品の一般的名称について」(平成17年4月1日薬食発第0401031号厚生労働省医薬食品局長通知。以下「局長通知」)により示されています。
新たな体外診断用医薬品が承認されたこと等に伴い、...
《概要》
令和3年度第31回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(令和4年3月22日開催)における審議結果等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要と考えられる医薬品につき、速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずるよう通知されました。
また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第68条の2の3第1項に規...
《概要》
令和3年度第31回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(令和4年3月22日開催)における審議結果等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要と考えられる医薬品につき、速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずるよう通知されました。
また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第68条の2の3第1項に規...
《概要》
医薬品の製造販売についての承認申請時の電子データ提出に関する基本的考え方及び実務的事項については、「承認申請時の電子データ提出に関する基本的考え方について」(平成26年6月20日薬食審査発0620第6号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知。以下「基本的通知」)及び「承認申請時の電子データ提出に関する実務的事項について」(平成27年4月27日薬食審査発0427第1号厚生労働省医薬食品...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第4条第5項第3号の規定に基づく要指導医薬品のうち、本通知1の医薬品1品目については、令和4年4月2日をもって医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号)第7条の2第1項第1号に定める期間を満了し、同年4月3日より要指導医薬品から一般用医薬...
《概要》
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件」(令和4年厚生労働省告示第153号。以下「経過措置告示」)が令和4年4月1日に告示され、令和4年4月3日より適用されます。これにより、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145...
《概要》
各都道府県衛生主管部(局)長にあてて、医療用後発医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検(以下「自主点検」)について管内医療用医薬品製造販売業者及び製造業者に対する周知依頼がなされ、必要に応じ各社が自主点検を実施した結果、相違が認められた場合は、厚生労働省または医薬品医療機器総合機構への相談等について指導するよう通知されました。
通知本文はこちら(PDF)
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《概要》
医薬品の製造販売についての承認のための審査(以下「承認審査」)に関しては、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(平成25年6月14日閣議決定)において独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制強化の必要性が指摘され、さらに、「健康・医療戦略」(平成25年6月14日関係大臣申合せ)において、PMDA自らが臨床データ等を活用した解析や研究を進めることとされています。...
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