【告示】平成21年10月1日から平成22年9月30日までの期間におけるあへん法第11条に規定する区域及び面積
《概要》
あへん法(昭和29年法律第71号)第11条の規定に基づき、平成21年10月1日から平成22年9月30日までの期間における同条に規定する区域及び面積が定められました。
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【告示】あへん法第31条第1項の規定に基づく平成22年度における国に納付されるあへんの収納価格
《概要》
あへん法第31条第1項の規定に基づく平成22年度における国に納付されるあへんの収納価格が定められました。
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【事務連絡】第十五改正日本薬局方第一追補の制定に伴う試験法等に関する質疑応答集(Q＆A)について
《概要》 第十五改正日本薬局方第一追補により改正された一般試験法等に関する質疑応答集(Q＆A)がまとめられました。通知本文はこちら（PDF）
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新型インフルエンザ(A／H1N1)ワクチンに係る名称の取扱いについて
《概要》 国産の新型インフルエンザ(A／H1N1)ワクチンと季節性インフルエンザワクチンとの識別、新型インフルエンザ(A／H1N1)ワクチンの添付文書について定められました。
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新医薬品の再審査結果 平成21年度(その2)について
《概要》 40品目の薬事法第14条の4第3項の規定による再審査が終了し、結果が発表されました。
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生物由来原料基準の一部改正について
《概要》「生物由来原料基準の一部を改正する件」(平成19年厚生労働省告示第310号)が通知されました。
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食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について
《概要》食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の改正について通知されました。
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医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用について
《概要》 医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品として転用することが適当と考えられるものについて、関係学会の意見を聴いた上で、薬事・食品衛生審議会において討議・公表することにより、その転用を、透明性を図りつつ、推進しようとするスキームに基づき、日本薬学会の報告書及び各医学会からの意見書を基に討議した結果、一部成分は、一般用医薬品の成分として適当であるとの結論となりました。
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飲食店における腸管出血性大腸菌O157 食中毒対策について
《概要》飲食店における腸管出血性大腸菌O157 食中毒対策について通知されました。
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希少疾病用医薬品の指定取り消しについて
《概要》 薬事法(昭和35年法律第145号)第77条の2の4の規定に基づき試験研究等の中止届が提出された一部の希少疾病用医薬品について、希少疾病用医薬品の指定が取り消されました。
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