《概要》薬事法第14条第1項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部改正等(新指定告示)が平成17年4月1日より適用されることに伴い、その具体的な取扱いについて通知されました。
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《概要》「医療機器による不具合等報告に係る報告書の記載方法について」の参考資料送付について通知されました。
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《概要》医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の申請等事務の取り扱いについて通知されました。
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《概要》薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(平成14年法律第96号)による改正後の薬事法(昭和36年法律第145号)における医療機器の販売業及び賃貸業に係る取扱について通知されました。
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《概要》「「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」等の一部改正について」(平成17年3月31日社援保発第0331005号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)の適用に伴う、頻回受診者に対する適正受診指導に係る「筋骨格系及び結合組織の疾患」の区別について通知されました。
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《概要》平成13年6月21日付医薬審発第899号医薬局審査管理課長通知で記述されている各資料と、平成17年3月31日付薬食発第0331015号医薬食品局長通知「医薬品の承認申請について」の別表1で記述されている各資料の対比について通知されました。
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《廃止情報》
本通知は「フレキシブルディスク等を利用した申請等の取扱い等について」(平成26年10月27日薬食発1027第1号)により廃止されます。
《概要》施行規則第284条に基づき、FDを用いて行うことができると定められている医薬品等の申請等については、平成17年4月1日以降、改正法の規定に対応した「医薬品等新申請・審査システム」により取り扱うこととなりました。
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《概要》フレキシブルディスク申請等の事務処理について通知されました。
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《概要》医薬部外品及び化粧品の外国製造業者の範囲について通知されました。
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《廃止情報》
本通知は「体外診断用医薬品の製造販売認証申請に際し留意すべき事項について」(平成26年11月21日薬食機参発1121第19号)の適用に伴い廃止されます。
《概要》薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(平成14年法律第96号)第2条の規定による改正後の薬事法(昭和35年法律第145号)第23条の2の規定に基づく体外診断用医薬品の製造販売認証申請等の細部取扱い通知...