《廃止情報》
本告示は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品を廃止する告示（平成29年6月1日厚生労働省告示第216号）により廃止されます。
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第76条の6の2第3項及び医薬品...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2項第10項の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号）別表第1の一部が改正されました。
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《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第49条第1項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第49条第1項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号）第8号の一部が改正されました。
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《概要》
放射性医薬品の製造及び取締規則（昭和36年厚生省令第4号）第2条第6項第1号、第3号、第5号及び第9号並びに同条第7項第1号の規定に基づき、放射性物質等の運搬に関する基準（平成17年厚生労働省告示第491号）の一部が改正されました。本告示は、平成27年1月1日から適用されます。
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《概要》
放射性物質による放射線障害防止に関し、放射性医薬品の製造及び取扱規則（平成17年厚生労働省令第164号）の一部を改正する省令、並びに放射性物質等の運搬に関する基準（平成17年厚生労働省告示第491号）の一部を改正する件が平成26年12月26日に公布されました。これらは平成27年1月1日から施行されます。
本通知には、今回の改正の趣旨・概要等について記載されています。
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《概要》
薬事法第14条の4第1項に基づき再審査を受ける新医薬品として、本事務連絡別表の31品目が承認された旨、通知されました。（注：法律題名原文ママ）
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《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着通知
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html
情報取得日2...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2条第15項に規定する指定薬物等については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号）（※）において定められています。
平成26年12月26日付で、医薬品、...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第44条第1項及び第2項並びに第67条第1項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が定められました。
本改正により、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）別表第3の一部が改...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第9条第1項、第18条第1項及び第2項、第23条の15第1項及び第2項並びに第36条の2第1項の規定に基づき、放射性医薬品の製造及び取締規則の一部を改正する省令が定められました。本省令により、放射性医薬品の製造及び取締規則（昭和36年厚生省令第4号）（※）第2条第6項第9号の一部が改正されます。
本...
《概要》
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）第4条第6項第1号の規定に基づき、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品（平成16年厚生労働省告示第185号）の一部が改正されました。
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