【告示】薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき希少疾病用医療機器を指定した件
《概要》
薬事法（昭和35年法律第145号）第77条の2第1項の規定に基づき、希少疾病用医療機器として指定された医療機器について、同条第2項の規定により公示されました。
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法令改正
【告示】生物由来原料基準の一部を改正する件
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第42条第1項（同法第68条の19において準用する場合を含む）及び第2項の規定に基づき、生物由来原料基準（平成15年厚生労働省告示第210号）の一部が改正されました。本改正は平成26年11月25日から適用されます（例外規定あり）。
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【告示】薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件
《概要》
薬事法（昭和35年法律第145号）第43条第1項、薬事法施行令（昭和36年政令第11号）第58条及び第60条並びに薬事法施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第199条第1項の規定に基づき、薬事法第43条第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号）の一部が改正されました。
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【告示】薬事法施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間を定める件（平成26年厚生労働省告示第367号）
《概要》
薬事法施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第216条の2第1項の規定に基づき、薬事法施行規則第216条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間が定められました。
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《改正情報》※下記以外の改正が別途実施されている可能性があります
薬事法施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件（...
【告示】生物学的製剤基準の一部を改正する件
《概要》
薬事法（昭和35年法律第145号）第42条第1項の規定に基づき、生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号）医薬品各条の部において、沈降ヘモフィルスb型ワクチン（無毒性変異ジフテリア毒素結合体）の条が追加されました。
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【告示】薬事法第五十条第十号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件
《概要》
薬事法（昭和35年法律第145号）第50条第10号の規定に基づき、薬事法第50条第10号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品（昭和36年厚生省告示第18号）第38号の一部が改正されました。
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【告示】厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件
《概要》
薬事法（昭和35年法律第145号）第2条第9項の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号）別表第1の一部が改正されました。
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【告示】薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件
《概要》
薬事法（昭和35年法律第145号）第49条第1項の規定に基づき、薬事法第49条第1項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号）第8号の一部が改正されました。
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【告示】医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件
《概要》
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）第4条第5項第1号の規定に基づき、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品（平成16年厚生労働省告示第185号）の一部が改正されました。
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【告示】平成二十七年度産あへんの収納価格を定める件
《概要》
国に納付されるあへんの平成27年度の収納価格について、あへん法（昭和29年法律第71号）第31条第1項の規定に基づいて定められ、同条第2項の規定により告示されました。
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