《概要》
薬事法第36条の3第1項第1号及び第2号の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品が定められました。
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《改正情報》※下記以外の改正が別途実施されている可能性があります
厚生労働省告示第1号（平成23年1月7日厚生労働省告示第1号）
厚生労働省告示第173号（平成23年5月30日厚生労働省告示第173号）
薬事法第三十...
《概要》
薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の四に規定する医療等の用途を定める省令が定められました。
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《改正情報》※下記以外の改正が別途実施されている可能性があります
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（平成...
《概要》
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）の施行に伴い、厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養が定められました。本告示は平成18年10月1日から適用され、厚生労働大臣の定める選定療養（平成18年厚生労働省告示第105号）は平成18年9月30日限り廃止されます。
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《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス
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《概要》
薬事法（昭和35年法律第145号）第41条第1項の規定に基づき、日本薬局方（以下「新薬局方」）が定められました。本薬局方は平成18年4月1日から適用され、平成13年厚生労働省告示第111号（日本薬局方を定める件。以下「旧薬局方」）は平成18年3月31日限りで廃止されます。
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《概要》
薬事法施行規則第162条第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する視力補正用レンズ等が定められました。
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《概要》
薬事法施行規則第175条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器が定められました。
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《概要》
放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和36年厚生省令第4号）第2条第6項第1号、第3号、第5号及び第9号並びに第2条第7項第1号の規定に基づき、放射性物質等の運搬に関する基準が定められました。本告示は平成17年12月1日より適用されます。
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《改正情報》※下記以外の改正が別途実施されている可能性があります
【告示】放射性物質等の運搬に関する基準の一部を改正する...
《概要》
薬事法第42条第1項の規定により厚生労働大臣が定める体外診断用医薬品の基準が定められました。
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《概要》
薬事法関係手数料令が公布されました。
本政令により、薬事法関係手数料令（平成12年政令第67号）の全部が改正されます。
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《改正情報》※下記以外の改正が別途実施されている可能性があります
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（平成29年3月29日政令第62号） 施行H29.04.01～...
《概要》
薬事法（昭和35年法律第145号）第41条第3項の規定に基づき、薬事法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準が定められました。本基準は平成17年4月1日より適用されます。
告示本文はこちら（PDF）...
