《概要》 医薬品・医療用具に関連する医療事故防止対策をより一層推進するため、局長通知及び課長通知に基づく代替新規申請以外の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて通知されました。
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《概要》 医薬部外品への移行に関する作業を確実かつ円滑に行うため、各医薬品製造(輸入販売)業者における移行対象品目の該当性の確認が通知されました。
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《概要》 一部の製剤につき、公的溶出試験(案)を別添1、標準製剤等を別添2、
標準的な溶出試験条件を別添3のとおりとすることとなりました。
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《概要》 医療用医薬品の品質再評価(第29次)に関し予試験の資料提出を必要とする医薬品の範囲等について通知されました。
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《概要》 薬事法上の承認に係る効能又は効果並びに添付文書等における記載等に関し、「統合失調症」の呼称の使用を促進するための取扱いが決まりました。
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《概要》
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第4条第5項第1号の規定に基づき、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品が定められました。
医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品(昭和54年厚生省告示第168号)は廃止されます。
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《DATA》
出典:厚生労働省法令等データベースサービス
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《概要》 国民の健康な生活の確保といった薬局・薬店に期待される役割を考慮し、これまで以上に積極的な取組を進め、深夜・早朝における一般用医薬品の供給体制をより一層整備するよう要請がありました。
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《概要》 薬事法関係手数料令の一部を改正する政令(平成16年政令第87号)及び薬事法関係手数料規則の一部を改正する省令(平成16年厚生労働省令第71号)の施行に伴い、その趣旨、各手数料区分等の取扱い、留意事項、手数料の納付方法について通知がありました。
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《概要》 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法が施行されました。
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《概要》医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令(昭和41年厚生省令第30号)別表第2部薄層クロマトグラフ用標準品の項の規定に基づき、薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者の登録に関する省令が定められました。
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