《概要》
不妊治療への支援については、少子化社会対策大綱(令和2年5月29日閣議決定)において不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充することとされ、また、第138回社会保障審議会医療保険部会(令和2年12月23日)において、令和4年度当初から保険適用を実施することと結論付けられています。
これを受け、令和2年度子ども・子育...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第68条の10第2項の規定に基づく、薬局開設者、病院若しくは診療所の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師、登録販売者その他の医薬関係者からの医薬品についての副作用及び感染症報告(以下「副作用等報告」)については、「医薬関係者からの医薬品の副作用等報告における電子報告システムの活用について」(令和3...
《概要》
第73回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第23回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)(令和3年12月3日開催)における審議結果等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要と考えられる医薬品につき、速やかに添付文書を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずるよう通知されました。
また、医薬品、医療機器等...
《概要》
地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定制度に関しては、その薬局の所在地の都道府県知事による認定が令和3年8月1日より開始されています。
「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ&Aについて(その2)」が本事務連絡別添のとおり取りまとめられました。
事務連絡本文はこちら(PDF)
《DATA》
出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載...
《概要》
MDSAP(日本、米国、カナダ、オーストラリア及びブラジルの規制当局が参加し、当該5か国全てが適当と認定した調査機関の実施したQMS調査結果を各国で活用する取組)の調査結果の受け入れの実施については、「MDSAPの調査結果の受入れについて」(令和3年9月20日薬生監麻発0929第7号・薬生機審発0929第2号厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長及び医療機器審査管理課長連...