《廃止情報》
本事務連絡は「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく承認の申請等の事務手続等に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」（平成27年7月16日事務連絡）により廃止されます。
《概要》
これまでの遺伝子組換え生物等拡散防止措置の確認の実績等を踏まえ、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）に基づく承認...
《概要》
薬事法第14条の4第3項の規定による再審査が終了した32品目の医薬品について、本通知別表のとおり結果が通知されました。
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《概要》
第十六改正日本薬局方第二追補において、ヘパリンカルシウム、ヘパリンナトリウム及びヘパリンナトリウム注射液各条が改訂され、それぞれの各条に抗第Ⅱa因子活性測定による定量法が規定されました。当該定量法による測定に対し、試薬の特性等が影響を与える可能性が判明したことから、その実施にあたっては本事務連絡記載の国立医薬品食品衛生研究所ウェブサイトに掲載されている情報を参照の上、試験を実施するよう通...
《概要》
毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第23条の8並びに別表第1第28号及び別表第2第94号の規定に基づき、毒物及び劇物指定令（昭和40年政令第2号）の一部が改正されました。本政令は平成26年7月1日より施行されます（例外規定あり）。
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《概要》
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成26年政令第227号。以下「改正政令」）（本通知別添1）が平成26年6月25日に公布されたことに関連し、改正政令の内容、施行期日、経過措置等について通知されました。
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