【告示】視力補正用コンタクトレンズ基準
《概要》薬事法(昭和35年法律第145号)第42条第2項の規定に基づき、視力補正用コンタクトレンズ基準(昭和45年8月厚生省告示第302号)の全部が改正されました。
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法令改正
【省令】放射性医薬品の製造及び取扱規則第3条第1項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を
《概要》放射性医薬品の製造及び取扱規則(昭和36年厚生省令第4号)第3条第1項(同令第15条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。)に基づき、放射性医薬品の製造及び取扱規則第3条第1項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者を指定する省令が定められました。
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【告示】人工呼吸器警報基準
《概要》薬事法(昭和35年法律第145号)第42条第2項の規定に基づき、人工呼吸器警報基準が定められました。
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【告示】医療用エックス線装置基準
《概要》薬事法(昭和35年法律第145号)第42条第2項の規定に基づき、医療用エックス線装置基準(昭和51年8月厚生省告示第238号)の全部が改正されました。
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【告示】放射性物質の数量等に関する基準
《概要》
薬事法施行規則（昭和36年厚生省令第1号）、薬局等構造設備規則（昭和36年厚生省令第2号）及び放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和36年厚生省令第四号）の規定に基づき、放射性物質の数量等に関する基準（平成元年3月厚生省告示第58号）の全部が改正されました。本基準は平成13年4月1日から適用されます。
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《改正情報》※下記以外の改正が別途実施されている可能性があり...
【省令】大麻取締法第22条の5の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
《概要》地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令が定められました。
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【告示】薬事法第59条第八号及び第61条第4号の規定に基づき名称を記載しなければならないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品及び化粧品の成分
《概要》薬事法(昭和35年法律第145号)第59条第6号及び第61条第4号の規定に基づき、薬事法第59条第6号及び第61条第4号の規定に基づき名称を記載しなければならないものとして厚生大臣の指定する医薬部外品及び化粧品の成分が定められました。
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【告示】化粧品基準
《概要》薬事法(昭和35年法律第145号)第42条第2項の規定に基づき、化粧品基準が定められました。
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《改正情報》※下記以外の改正が別途実施されている可能性があります
化粧品基準の一部を改正する件（平成28年6月1日厚生労働省告示第239号）
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【省令】薬事法関係手数料規則（平成12年厚生省令第63号）
《概要》
薬事法（昭和35年法律第145号）を実施するため、及び薬事法関係手数料令（平成12年政令第67号）第3条第1項・第2項並びに第4条第2項の規定に基づき、薬事法関係手数料規則が定められました。
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《改正情報》※下記以外の改正が別途実施されている可能性があります
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則の一部を改正する省令...
【省令】医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成9年厚生省令第28号）
《概要》
薬事法（昭和35年法律第145号）第14条第3項（同条第6項、同法第19条の2第4項及び第23条において準用する場合を含む。）並びに同法第14条の4第4項及び第14条の5第4項（これらの規定を同法第19条の4及び第23条において準用する場合を含む。）、第80条の2第1項、第4項及び第5項並びに第82条の規定に基づき、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令が定められました。
省令本文...