《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第49条第1項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(平成17年厚生労働省告示第24号)の一部が改正されました。
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《DATA》
出典:厚生労働...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第44条第2項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が定められました。これにより、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号)別表第3の一部が改正されました。
本省令は公布の日か...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第1項に規定する医薬品・同条第2項に規定する医薬部外品のうち、衛生害虫の防除を目的とする薬剤については、防除用医薬品及び防除用医薬部外品として取り扱われています。
感染症媒介蚊の忌避を目的として使用される、ディートまたはイカリジンを有効成分として含有する忌避剤の製造販売承認申請の当面の取扱いに...
《概要》
第十七改正日本薬局方(平成28年厚生労働省告示第64号)の一部に誤植等があったことから、本事務連絡別紙のとおり正誤表が送付されました。
事務連絡本文はこちら(PDF)
《DATA》
出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着通知
(URL http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html)
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《概要》
日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等に関する留意点について、質疑応答集(Q&A)(その2)が本事務連絡別添のとおりとりまとめられました。
事務連絡本文はこちら(PDF)
《DATA》
出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着通知
(URL http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html)
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《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号)第12条第1項に規定される厚生労働大臣の登録を受けた試験検査機関として登録された1機関について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令(平成16年厚生労働省令第61号)第3条第1項の規定に基づき公示されまし...
《概要》
「医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検の実施について」(平成28年1月19日薬生審査発0119第1号厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課長通知)により、医薬品製造販売業者から報告された医薬品(体外診断用医薬品を除く。以下同じ)の製造販売承認書(以下「承認書」)と製造実態との相違の内容については、確認試験等におけるより精度の高い代替試験法への切替え・単純な誤記・日本薬局方の...
《概要》
平成28年厚生労働省告示第239号により、化粧品基準(平成12年厚生省告示第331号)の一部改正が本通知別添のとおり告示され、同日適用されることに関し、改正の趣旨・内容について通知されました。
今回の改正により、化粧品へ配合できる紫外線吸収剤としてトリスビフェニルトリアジンが追加されます。
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《DATA》
出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中...
《概要》
体外診断用医薬品の取扱いについては、それぞれ一般的名称を定め、その一般的名称ごとにリスク分類を定めることとしており、体外診断用医薬品の一般的名称・定義・クラス分類・分類コード等は「体外診断用医薬品の一般的名称について」(平成17年4月1日薬食発第0401031号厚生労働省医薬食品局長通知。以下「局長通知」)により示されています。
新たな体外診断用医薬品が承認されたこと等に伴い、局長通知の...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第135号)第42条第2項の規定に基づき、化粧品基準(平成12年厚生省告示第331号)別表第4の1の一部が改正されました。
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新旧対照表はこちら(PDF)
《DATA》
出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着法令
(URL http://wwwhoure...