通知

後発医薬品等へのICHガイドラインの適用について(令和7年11月17日医薬薬審発1117第1号)

《概要》 薬事規制の国際調和に関しては、医薬品規制調和国際会議(ICH)が組織され、品質、安全性及び有効性の各分野で、その促進を図るための活動が行われているところです。ICHにおける合意に基づき取りまとめられたガイドラインは、本邦では主として新医薬品を対象に適用され、医療用後発医薬品、長期収載品及び昭和42年9月30日以前の薬事法(現行の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関...

医療用後発医薬品及びバイオ後続品の承認審査に際する特許抵触の有無の確認における専門委員制度導入の試行について(令和7年11月14日医薬薬審発1114第1号)

《概要》 医療用後発医薬品及びバイオ後続品に関する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)上の承認審査に係る医薬品特許の取扱いについては、「医療用後発医薬品及びバイオ後続品に関する医薬品医療機器等法上の承認審査及び薬価収載に係る医薬品特許の取扱いについて」(令和7年10月8日医政産情企発1008第1号、医薬薬審発1008第5号厚生労働省医政局...

【事務連絡】「治療用放射性医薬品の非臨床試験と臨床試験デザインに関するガイドライン」等の英文版の送付について(令和7年11月11日事務連絡)

《概要》 「治療用放射性医薬品の非臨床試験と臨床試験デザインに関するガイドライン」等の英文版について、本事務連絡別添1及び2のとおり取りまとめられました。 事務連絡本文はこちら(PDF) 《英語版》 「治療用放射性医薬品の非臨床試験と臨床試験デザインに関するガイドライン」等 《DATA》 出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着通知 (...

一般用医薬品のリスク区分の変更について(令和7年9月12日医薬安発0912第1号)

《概要》 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第36条の7第1項第1号に規定する第一類医薬品のうち、オキシメタゾリン・クロルフェニラミン(鼻炎による鼻水又はくしゃみの症状を緩和することを目的とするものに限る)については、令和7年9月13日に第二類医薬品に移行することとされました。 これは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保...

【事務連絡】要指導医薬品として指定された医薬品について(令和7年10月30日事務連絡)

《概要》 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4条第5項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件(令和7年厚生労働省告示第288号)が令和7年10月30日付で告示され、本事務連絡別表の医薬品(有効成分名デキストロメトルファン臭化水素酸塩水和物/クレゾールスルホン酸カリウム)が要指導医薬品として指定されました。 事務連絡本文はこ...

新たに薬事審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(令和7年10月29日医薬薬審発1029第1号・医薬安発1029第1号)

《概要》 薬事審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品については、「薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について」(平成22年8月30日薬食審査発0830第9号・薬食安発0830第1号厚生労働省医薬食品局審査管理課長及び安全対策課長連名通知。以下「連名通知」)にて各都道府県衛生主管部(局)長宛て通知されていますが、令和7年10月29日開催...

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について(施行通知)(令和7年10月29日医薬発1029第17号)

《概要》 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第15項に規定する指定薬物等については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(平成19年厚生労働省令第14号)において定められています。 令和7年10月29日付で医薬品、医...

毒物及び劇物指定令等の一部改正について(通知)(令和7年10月29日医薬発1029第1号) 別添1 別添2

《概要》 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令(令和7年政令第358号。以下「改正政令」)及び毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令(令和7年厚生労働省令第107号。以下「改正省令」)が令和7年10月29日に公布されたことに伴い、それぞれの改正の概要、施行期日、経過措置等について各都道府県知事・保健所設置市長・特別区長あてに通知されました。 通知本文はこちら(PDF) ...

緊急避妊薬を販売する薬局・店舗販売業の店舗における近隣の産婦人科医等との連携体制の構築について(令和7年10月28日医薬総発1028第1号・医薬薬審発1028第1号)

《概要》 緊急避妊薬を調剤・販売する薬剤師及び販売する薬局・店舗販売業の店舗については、「緊急避妊薬を調剤・販売する薬剤師及び販売する薬局・店舗販売業の店舗について」(令和7年9月18日医薬総発0918第2号・医薬薬審発0918第3号。以下「調剤・販売通知」)により、各都道府県等衛生主管部(局)長宛てに通知されています。 調剤・販売通知3.(1)③で規定する「近隣の産婦人科医等との連携体制...

医薬品の一般的名称について(令和7年10月27日医薬薬審発1027第1号)

《概要》 医薬品の一般的名称については「医薬品の一般的名称の取扱いについて」(平成18年3月31日薬食発第0331001号厚生労働省医薬食品局長通知)等により取り扱われていますが、本邦における医薬品の一般的名称(JAN)について、新たに本通知別添のとおり定められました。 また、「医薬品の一般的名称について」(令和6年12月17日医薬薬審発1217第1号厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長通知...