《概要》
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の施行については、「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の施行について」（平成15年7月24日薬食発第0724008号厚生労働省医薬食品局長通知。以下「局長通知」）によるところですが、本通知のとおり局長通知の一部が改正されました。
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《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス 登載...
《概要》
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第15条に基づく採血事業者に対する指示について、本通知別添のとおり指示書が交付されました。
なお同指示書の適用に伴い、「採血の業務の管理及び構造設備に関する基準の施行に伴う日本赤十字社に対する指示について」（平成15年7月18日薬食発第0718011号厚生労働省医薬食品局長通知）は廃止されます。
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《D...
《訂正・正誤表情報》
本事務連絡は「新医薬品として承認された医薬品について（訂正）」（平成29年3月31日事務連絡）により訂正されています。
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の4第1項に基づき再審査を受ける新医薬品として、本事務連絡別表の23品目が承認されました。
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《DATA》
出典：厚生労働省...
《概要》
本通知別表の46品目について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の4第3項の規定による再審査が終了し、結果が通知されました。
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《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着通知
（URL http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/...
《概要》
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（平成16年厚生労働省令第51号）第24条（同令第33条において準用する場合を含む）の規定に基づき、救済給付の現価に相当する額の算定方法（平成16年厚生労働省告示第187号）の一部が改正されました。
本改正は平成29年4月1日から適用されます。ただし同日前に請求された救済給付の現価に相当する額の算定についてはなお従前の例によるとされています...
《概要》
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成16年厚生労働省令第169号）第6条第1項の規定に基づき、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第六条第一項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成26年厚生労働省告示第316号）の一部が改正されました。
本改正は平成29年...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第23条の2の23第1項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器（平成17年厚生労働省告示第112号）の一部が改正されました。
本改正は公布の日から適用されます（ただしハロタン...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2条第8項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第297号）の一部が改正されました。
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新旧対照表はこちら（PDF）
《...
《概要》
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）第4条第6項第1号の規定に基づき、医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品（平成16年厚生労働省告示第185号）の一部が改正されました。
本改正は平成29年3月30日から適用されます。
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《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサ...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2条第5項から第7項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号）の一部が改正されました。
告示本文はこちら（PD...
