再生医療等製品の製造販売承認申請について
《概要》
再生医療等製品の製造販売承認申請については、医薬品または医療機器として、「医薬品の承認申請について」（平成17年3月31日付薬食発第0331015号厚生労働省医薬食品局長通知）または「医療機器の製造販売承認申請について」（平成17年2月16日付薬食発第0216002号厚生労働省医薬食品局長通知）により取り扱われてきましたが、「薬事法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第84号）による...
通知
加工細胞等に係る治験の計画等の届出等について
《概要》
「薬事法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第84号）、「薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」（平成26年政令第269号）、「薬事法等の一部を改正する法律及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（平成26年厚生労働省令第87号）が公布され、再生医療等製品...
再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令の施行について
《概要》
再生医療等製品の製造販売後の調査及び臨床試験の実施については、「薬事法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第84号）、「薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」（平成26年政令第269号）、「薬事法等の一部を改正する法律及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令...
再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令の施行について
《概要》
再生医療等製品の製造販売承認を受けようとする者等が行う安全性に関する非臨床試験の実施の基準については、「薬事法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第84号）、「薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」（平成26年政令第269号）、「薬事法等の一部を改正する法律及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令...
再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令の施行について
《概要》
再生医療等製品の製造販売承認申請の際に提出すべき資料の収集のために行われる臨床試験の実施の基準については、「薬事法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第84号。以下「改正法」）、「薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」（平成26年政令第269号）、「薬事法等の一部を改正する法律及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び...
薬事法関係手数料令等の一部改正について
《概要》
「薬事法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第84号。以下「改正法」）が平成25年11月27日に公布され、「薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」（平成26年政令第269号。以下「改正政令」）、「薬事法等の一部を改正する法律及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の施行に伴う関係省令の整備等に関す...
「使用上の注意」の改訂について
《概要》
医薬品の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集、調査、検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要と考えられる医薬品につき、添付文書の改訂、医薬関係者等への情報提供、独立行政法人医薬品医療機器総合機構宛の変更届・医療用医薬品についての電子化した添付文書の提出等の必要な措置を講じるよう通知されました。
通知本文はこちら（PDF）
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薬事法等の一部を改正する法律等の施行等について
《概要》
「薬事法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第84号。以下「改正法」）が平成25年11月27日に公布され、「薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（平成26年政令第268号）、「薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」（平成26年政令第269号）、「薬事法等の一部を改正する法律及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令...
医薬品の一般的名称について
《概要》
医薬品の一般的名称については、「医薬品の一般的名称の取扱いについて」（平成18年3月31日薬食発第0331001号厚生労働省医薬食品局長通知）により取り扱われていますが、今般本邦における医薬品一般的名称（JAN）について、新たに8品目について、本通知別添のとおり定められた旨通知されました。
通知本文はこちら（PDF）
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製造販売業者におけるＧＶＰ省令等の遵守について（平成26年8月4日薬食安発0804第1号）
《概要》
製薬会社1社に対し、薬事法（昭和35年法律第145号）第72条の4第1項の規定に基づく行政処分が下されたことを踏まえ、市販後安全対策における製造販売後安全管理の重要性に鑑み、GVP省令（医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令）等の法令を順守し、製造販売後安全管理が適切に実施されるよう通知されました。
通知本文はこちら（PDF）...