タグ別アーカイブ: 化粧品

申請書等のオンライン提出に係る取扱い等について(令和8年7月27日医薬薬審発0727第11号・医薬機審発0727第3号・医薬安発0727第8号・医薬監麻発0727第5号)

《概要》 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品又は再生医療等製品(以下「医薬品等」)の承認、許可等に係る医薬品医療機器申請・審査システム(以下「申請・審査システム」)を利用した申請書等のオンライン提出については、「申請書等のオンライン提出に係る取扱い等について」(令和7年4月1日医薬薬審発0401第1号厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長、医薬機審発0401第1号医療機器審査...

医薬品等申請に係る手数料及び登録免許税の電子納付について(令和8年7月27日医薬薬審発0727第2号・医薬機審発0727第1号)

《概要》 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に基づく医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品(以下「医薬品等」)の各種申請に係る国に納付する手数料については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令(平成17年政令第91号)、医薬品等の外国製造業者の認定及び登録等に係る登録...

刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令の公布及び施行等について(令和7年5月30日医薬発0530第6号)

《概要》 令和7年5月30日付で、刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令(令和7年厚生労働省令第62号)が公布され、令和7年6月1日に施行されます。 同省令は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条により「懲役」及び「禁錮」が廃止され、新たに「拘禁刑」が創設されるこ...

輸出用化粧品の証明書の発給について(令和8年7月27日医薬薬審発0727第4号・医薬安発0727第6号)

《概要》 輸出用化粧品の証明書の発給に係る取扱いについては、「輸出用化粧品の証明書の発給について」(令和3年8月2日薬生薬審発第1号・薬生安発0802第1号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長及び厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課長連名通知)等において示されてきました。 新たに電子ファイルによる証明書の発給方法が導入することとされたことから所要の見直しが行われ、本通知のとおり取り...

【事務連絡】トリヘプタノインを配合した化粧品の取扱いについて(令和8年4月20日事務連絡)

《概要》 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第42条第2項の規定に基づく化粧品基準(平成12年厚生省告示第331号。以下「基準」)の2において、化粧品は、医薬品の成分(添加剤としてのみ使用される成分を除く)を配合してはならないとされています。 また、医薬品の成分を化粧品の成分として配合することを希望する場合には、「化粧品への配合を希望...

【事務連絡】「生物由来原料基準の運用に関する質疑応答集(Q&A)について」の一部改正について(令和8年3月31日事務連絡)

《概要》 生物由来原料基準(平成15年厚生労働省告示第210号)の運用については、「生物由来原料基準の運用について」(平成26年10月2日薬食審査発1002第1号・薬食機参発1002第5号厚生労働省医薬食品局審査管理課長・大臣官房参事官(医療機器・再生医療等製品審査管理担当)通知)により、また、その質疑応答集(Q&A)については、「生物由来原料基準の運用に関する質疑応答集(Q&A)に...

「生物由来原料基準の運用について」の一部改正について(令和8年3月31日医薬薬審発0331第1号・医薬機審発0331第1号)

《概要》 生物由来原料基準(平成15年厚生労働省告示第210号)の運用については、「生物由来原料基準の運用について」(平成26年10月2日薬食審査発1002第1号・薬食機参発1002第5号厚生労働省医薬食品局審査管理課長・大臣官房参事官(医療機器・再生医療等製品審査管理担当)通知)により示されてきました。 「生物由来原料基準の一部を改正する件」(令和8年厚生労働省告示第155号)が施行され...

生物由来原料基準の一部を改正する件について(令和8年3月31日医薬発0331第3号)

《概要》 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品(以下「医薬品等」)に使用されるヒトその他の生物(植物を除く)に由来する原料等(添加剤、培地等として製造工程において使用されるものを含む。以下同じ)について、製造に使用される際に講ずべき必要な措置に関する基準が、生物由来原料基準(平成15年厚生労働省告示第210号。以下「基準」)において定められています。 「生物由来原料基準の...

【告示】生物由来原料基準の一部を改正する件(令和8年3月31日厚生労働省告示第155号)

《概要》 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第42条第1項(同法第68条の19において準用する場合を含む)及び第2項の規定に基づき、生物由来原料基準(平成15年厚生労働省告示第210号)の一部が改正されました。 これにより、生物由来原料基準「第2 血液製剤総則」及び「第4 動物由来原料総則」のそれぞれ一部が改正されます。 告示本...

医薬品・医療機器等の回収情報の提供方法について(令和8年1月28日医薬監麻発0128第1号)

《概要》 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品(以下「医薬品・医療機器等」)の回収の情報については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)のウェブサイト上に掲載されており、その掲載内容等は「医薬品・医療機器等の回収について」(平成26年11月21日薬食発1121第10号厚生労働省医薬食品局通知。平成30年2月8日一部改正。以下「回収通知」)において示されています。 ...