《概要》
承認を受けた品目について承認された事項の一部の変更に係る計画(以下「変更計画」という。一般的に PACMP(Post Approval Change Management Protocol)とも呼称される)を用いた承認事項の変更制度については、「医薬品等の変更計画の確認申請等の取扱いについて」(令和3年6月16日薬生薬審発0616第14号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長...
《概要》
体外診断用医薬品の取扱いについては、それぞれ一般的名称を定め、その一般的名称ごとにリスク分類を定めることとされており、体外診断用医薬品の一般的名称、定義、クラス分類、分類コード等は、「体外診断用医薬品の一般的名称について」(平成17年4月1日薬食発第0401031号厚生労働省医薬食品局長通知。以下「局長通知」)により示されています。
新たな体外診断用医薬品が承認されたこと等に伴い...
《概要》
放射性医薬品については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第42条第1項の規定に基づき、保健衛生上特別の注意を要する医薬品として、その製法、性状、品質、貯法等に関して放射性医薬品基準(平成25年厚生労働省告示第83号)が定められています。
近年、放射性医薬品の開発が活発となっていることから、放射性医薬品の承認申請の実績が少な...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第43条第1項及び第2項に規定する検定については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行等について」(令和3年7月1日薬生発0701第1号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知。以下「通知」)により、検定の申請に当たって必要な書類等の取扱いが示されてきました。
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