《概要》
薬事法第14条の4第1項または医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の4第1項に基づき再審査を受ける新医薬品として、本事務連絡別表の18品目が承認されました。
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《DATA》
出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着通知
(URL http://wwwhourei.mhlw.go.jp/houre...
《概要》
医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等製品に係る組織の充実のため、厚生労働省組織令の一部を改正する政令(平成28年政令第238号)及び厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第114号)により医薬・生活衛生局に「医療機器審査管理課」が新設され、医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等製品の審査管理に関する事務をこの課が所掌する旨連絡されました。
また、再生医療等製...
《概要》
日本薬局方に定める標準品については、「日本薬局方の全部を改正する件」(平成28年厚生労働省告示第64号)により、新たにイソマル標準品等の23品目が収載されています。
当該標準品については、「日本薬局方標準品を製造する者の登録に関する省令」(平成19年厚生労働省令第117号)に基づき登録を受けた登録製造機関及び国立感染症研究所がその供給準備を進めているところであり、本通知記載の日程で供...
《概要》
平成27年度厚生労働科学研究費補助金(医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業)「後発医薬品の同等性ガイドラインにおける試験条件の改正に関する研究」の分担研究「後発医薬品等の生物学的同等性評価のあり方に関する研究」において、本事務連絡別添のとおり「水性点眼剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方」が取りまとめられました。
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《廃止情報》
「医薬部外品等の製造販売承認申請時における記載整備チェックリストの提出(試行)について」(平成28年2月17日薬機般発第160217001号)は「医薬部外品の製造販売承認申請時における記載整備チェックリストの利用について」(平成29年2月15日事務連絡)の発出により廃止されます。
《概要》
医薬部外品等の製造販売承認申請及び審査の迅速化を図ることを目的とした、記載整備に係る...
《概要》
医薬部外品のうちパーマネント・ウェーブ用剤の製造販売の承認基準については、「パーマネント・ウェーブ用剤製造販売承認基準について」(平成27年3月25日薬食発0325第35号厚生労働省医薬食品局長通知)により示されていますが、当該基準の英訳が本事務連絡別添のとおり作成されました。
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《DATA》
出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の...
《廃止情報》
本事務連絡は「承認事項一部変更承認後の製品切替え時期設定に関する質疑応答集(Q&A)について」(平成29年3月31日事務連絡)の発出に伴い廃止されます。
《概要》
「承認事項一部変更承認後の製品切替え時期設定及びその記載方法について」(平成27年7月13日薬食審査発0713第1号・薬食監麻発0713第1号厚生労働省医薬食品局審査管理課長、監視指導・麻薬対策課長通知)により、...
《廃止情報》
本事務連絡は「「非抗不整脈薬におけるQT-QTc間隔の延長と催不整脈作用の潜在的可能性に関する臨床的評価」に関するQ&Aについて」(平成29年5月23日事務連絡)により廃止されます。
《概要》
非抗不整脈薬におけるQT/QTc間隔の延長と催不整脈作用の潜在的可能性に関する臨床的評価については、「非抗不整脈薬におけるQT/QTc間隔の延長と催不整脈作用の潜在的可能性に関する臨...
《廃止情報》
「医薬部外品等の製造販売承認申請時における記載整備チェックリストの利用について」(平成27年2月13日薬機般発第150213001号)は「医薬部外品の製造販売承認申請時における記載整備チェックリストの利用について」(平成29年2月15日事務連絡)の発出により廃止されます。
《概要》
独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、「医薬部外品等の製造販売承認申請における記載整備...
《概要》
医療用後発医薬品に係る承認審査及びGMP適合性調査のスケジュールについては、「医療用後発医薬品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュール等について」(平成23年5月26日医薬食品局審査管理課及び監視指導・麻薬対策課事務連絡)により示されていますが、平成26年3月以降5回のスケジュールについて、本事務連絡のとおり例示されました。
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