《概要》
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）第4条第5項第1号の規定に基づき、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品が定められました。
医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品（昭和54年厚生省告示第168号）は廃止されます。
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《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス
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《概要》
医薬品及び医療用具における生物由来製品の添付文書の記載要領が定められました。
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《改正情報》※下記以外の改正が別途実施されている可能性があります
医療用医薬品の添付文書等の記載要領について（平成29年6月8日薬生発0608第1号）
医療用医薬品の添付文書等の記載要領の留意事項について（平成29年6月8日薬生安発0608第1号）...
《概要》
医薬品の製造販売の承認申請の取り扱いについては「医薬品の承認申請について」(平成17年3月31日薬食発第0331015号厚生労働省医薬食品局長通知。以下「局長通知」)、「医薬品の承認申請に際し留意すべき事項について」(平成17年3月31日薬食審査発第0331009号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知。以下「課長通知」)等において示されていますが、新医薬品の製造販売の承認申請に際し承認...
《廃止情報》
本通知は「骨粗鬆症用薬の臨床評価方法に関するガイドラインの改訂について」（平成29年7月7日薬生薬審発0707第1号）により、平成30年3月31日をもって廃止されます。
《概要》
骨粗鬆症用薬の臨床評価方法に関するガイドラインについて、「医薬品の承認申請について」（平成11年4月8日医薬発第481号医薬安全局長通知）の記の第2の3に規定される試験の指針として、骨粗鬆症用薬の...
《概要》
医薬品の製造または輸入の承認申請の取扱いについては「医薬品の承認申請について」（平成11年4月8日医薬発第481号医薬安全局長通知）により通知されていますが、その細部の取扱い等について通知されました。
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《廃止情報》
本通知は「医療用医薬品の添付文書等の記載要領の留意事項について」（平成29年6月8日薬生安発0608第1号）により廃止されます。
《概要》
医療用医薬品添付文書の記載要領が通知されました。
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《廃止情報》
本通知は「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」（平成29年6月8日薬生発0608第1号）により廃止されます。
《概要》
「医療用医薬品の使用上の注意記載要領」の制定について通知されました。
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《廃止情報》
本通知は「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」（平成29年6月8日薬生発0608第1号）により廃止されます。
《概要》
「医療用医薬品添付文書の記載要領」の制定について通知されました。
通知本文はこちら（PDF）...
《概要》
薬事法（昭和35年法律第145号）第14条第3項（同条第6項、同法第19条の2第4項及び第23条において準用する場合を含む。）並びに同法第14条の4第4項及び第14条の5第4項（これらの規定を同法第19条の4及び第23条において準用する場合を含む。）、第80条の2第1項、第4項及び第5項並びに第82条の規定に基づき、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令が定められました。
省令本文...
《概要》
製造（輸入）承認権限が都道府県に委任されたかぜ薬等承認基準の定められた一般用医薬品の申請書の記載及び添付資料等については、「医薬品等の承認権限の都道府県知事への委任に伴う製造（輸入）承認事務の取扱いについて」（昭和60年3月26日薬審第266号審査課長通知）別添1「医薬品に係る申請書の記載及び添付資料」等により取り扱われてきましたが、本通知のとおり全面的に改められました。
本通知...
