タグ別アーカイブ: 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法

【政令】独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令(平成30年3月30日政令第105号)

《概要》 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第16条第3項(同法第20条第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき、本政令が制定されました。 これにより、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令(平成16年政令第83号)の一部が改正されます。 本政令は平成30年4月1日から施行されます。 告示本文はこちら(PDF) 《DATA》 出典:厚生...

【告示】医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件(平成30年1月19日厚生労働省告示第11号)

《概要》 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第4条第6項第1号の規定に基づき、医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品(平成16年厚生労働省告示第185号)の一部が改正されました。 告示本文はこちら(PDF) 《DATA》 出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着法令 (URL http://wwwhourei.mhlw....

【告示】医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件(平成29年9月27日厚生労働省告示第308号)

《概要》 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第4条第6項第1号の規定に基づき、医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品(平成16年厚生労働省告示第185号)の一部が改正されました。 告示本文はこちら(PDF) 《DATA》 出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着法令 (URL http://wwwhourei.mhlw....

【告示】医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件(平成29年7月3日厚生労働省告示第242号)

《概要》 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第4条第6項第1号の規定に基づき、医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品(平成16年厚生労働省告示第185号)の一部が改正されました。 告示本文はこちら(PDF) 新旧対照表はこちら(PDF) 《DATA》 出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着法令 (URL http...

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則の一部を改正する省令の施行について(安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額の算定に用いる係数の一部改正)(平成29年3月31日薬生発0331第12号)

《概要》 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第47号)が平成29年3月31日付で公布され、平成29年4月1日から施行されます。 本通知において、その改正趣旨・概要(安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額の算定に用いる係数の改正)、施行日(平成29年4月1日)について通知されました。 通知本文はこちら(PDF) 《DATA》 出典...

【告示】救済給付の現価に相当する額の算定方法の一部を改正する件(平成29年3月31日厚生労働省告示第161号)

《概要》 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則(平成16年厚生労働省令第51号)第24条(同令第33条において準用する場合を含む)の規定に基づき、救済給付の現価に相当する額の算定方法(平成16年厚生労働省告示第187号)の一部が改正されました。 本改正は平成29年4月1日から適用されます。ただし同日前に請求された救済給付の現価に相当する額の算定についてはなお従前の例によるとされています...

【告示】医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件(平成29年3月30日厚生労働省告示第110号)

《概要》 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第4条第6項第1号の規定に基づき、医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品(平成16年厚生労働省告示第185号)の一部が改正されました。 本改正は平成29年3月30日から適用されます。 告示本文はこちら(PDF) 新旧対照表はこちら(PDF) 《DATA》 出典:厚生労働省法令等データベースサ...

【省令】独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則の一部を改正する省令(平成29年3月31日厚生労働省令第47号)

《概要》 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第22条第2項の規定に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則の一部を改正する省令が定められました。これにより、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則(平成16年厚生労働省令第51号)の一部が改正されます。 本省令は平成29年4月1日から施行されます。 告示本文はこちら(PDF) 新旧対照表...

【政令】独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令(平成29年3月29日政令第54号)

《概要》 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第16条第3項(同法第20条第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令(平成16年政令第83号)の一部が改正されました。 本政令は平成29年4月1日から施行されます。 政令本文はこちら(PDF) 新旧対照表はこちら(PDF) 《DATA》 出典:厚生労...

【告示】医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品(平成16年4月1日厚生労働省告示第185号)

《概要》 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第4条第5項第1号の規定に基づき、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品が定められました。 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品(昭和54年厚生省告示第168号)は廃止されます。 告示本文はこちら(PDF) 《DATA》 出典:厚生労働省法令等データベースサービス (URL http:/...