タグ別アーカイブ: 通知

「使用上の注意」の改訂について(平成28年7月5日薬生安発0705第1号)

《概要》 医薬品の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集・調査・検討等を踏まえ「使用上の注意」の改訂が必要と考えられる医薬品につき、速やかな添付文書の改訂(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第52条の2第1項に規定する届出が必要な医薬品の添付文書を改訂する場合については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構あて同項の規定に基づく届出を行うこととされています)・医薬関係...

MDSAP Pilotの調査結果の試行的受入れについて(平成28年6月22日薬生監麻発0622第3号・薬生機審発0622第1号)

《概要》 「国際薬事規制調和戦略」(平成27年6月26日公表)に基づき、MDSAP Pilot(※)へ正式に参加、MDSAP Pilotを通じた国際規制調和に向けた取り組みが進められています。 MDSAP Pilotの枠組み内における調査において、我が国の医療機器の品質管理監督システムに係る規制への適合性についても確認し、その結果についての報告書(MDSAP報告書)発行体制が整備されてきたため...

医薬品の製造販売承認書に則した製造等の徹底について平成28年6月1日薬生審査発0601第3号・薬生監麻発0601第2号)

《概要》 「医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検の実施について」(平成28年1月19日薬生審査発0119第1号厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課長通知)により、医薬品製造販売業者から報告された医薬品(体外診断用医薬品を除く。以下同じ)の製造販売承認書(以下「承認書」)と製造実態との相違の内容については、確認試験等におけるより精度の高い代替試験法への切替え・単純な誤記・日本薬局方の...

要指導医薬品の添付文書理解度調査ガイダンスについて(平成28年5月20日薬生審査発0520第1号)

《概要》 厚生労働科学研究委託費 医薬品等規制調和・評価研究事業「医薬品の使用実態試験等の実施に関する研究」において要指導医薬品の添付文書の理解度を評価する手法について検討が行われてきましたが、本研究班の研究結果を踏まえ、本通知別添のとおり「要指導医薬品の添付文書理解度調査ガイダンス」が取りまとめられました。 通知本文はこちら(PDF) 《DATA》 出典:厚生労働省法令等データベースサー...

遺伝子検査システムに用いるDNAシークエンサー等を製造販売する際の取扱いについて(平成28年4月28日薬生機発0428第1号・薬生監麻発0428第1号)

《概要》 生体由来の試料から抽出した核酸またはこれから特定の領域のDNAを増幅・濃縮したものに対し、DNAシークエンサーによってその塩基配列を決定し、その配列情報解析によって疾病の診断等に用いる製品については、医薬品の投与可否等を判定するコンパニオン診断システムをはじめとして、医療現場での実用化が期待されています。 本通知において、そのような遺伝子検査システムに用いるDNAシークエンサー等につ...

「薬局製造販売医薬品の取扱いについて」の一部改正について

《概要》 薬局製造販売医薬品の取扱いについては「薬局製造販売医薬品の取扱いについて」(平成17年3月25日薬食審査発第0325009号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知。以下「薬局製剤通知」)により示されていますが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第3条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部を改正する件」(平成28年厚生労働省告示第96...

デュロキセチン塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について(平成28年3月18日薬生審査発0318第2号、薬生安発0318第1号)

《概要》 デュロキセチン塩酸塩製剤(販売名:サインバルタカプセル20mg 及び同カプセル30mg。以下「本剤」)については、平成28年3月18日付で「慢性腰痛症に伴う疼痛」を効能または効果として承認されましたがが、本剤は自殺念慮、自殺企図、敵意、攻撃性等の精神神経系の重篤な副作用が発現するリスクがあることが知られていることより、本剤の慢性腰痛症に伴う疼痛への使用に当たっては、最新の診断基準を参考...

医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検の実施について(平成28年1月19日薬生審査発0119第1号)

《概要》 血液製剤及びワクチン製剤の製造に係る事業所が製造する医薬品について、長年承認書と異なる製造方法での製造が行われてきたことが発覚したことに伴い、医薬品製造販売業者に対し製造実態が承認書の内容等に即したものとなっているか速やかに点検するよう指導を求める旨通知されました。 点検結果は本通知別添書式に従って、平成28年2月19日までに所定のアドレスまで電子メールで報告することとされています。...

パーマネント・ウェーブ用剤の新規申請に係る分離申請の取扱いについて(平成27年9月25日薬食審査発0925第1号)

《概要》 パーマネント・ウェーブ用剤の分離申請の取扱いについては、「パーマネント・ウェーブ用剤の分離申請の取扱いについて」(平成26年12月10日薬食審査発1210第1号)により通知されていますが、平成27年10月1日以降に申請される新規の分離申請の取扱いについて通知されました。 通知本文はこちら(PDF) 《DATA》 出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着通知 ...

医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等製品の先駆け審査指定制度の試行的実施について(平成27年7月1日薬食機参発0701第1号)

《概要》 先駆け審査指定制度については「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)・「先駆けパッケージ戦略」(平成26年6月17日厚生労働省取りまとめ)において、世界に先駆けて、革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品を日本で早期に実用化を目指して開発を促進すべく、これらについては相談・審査において優先的に取り扱うものとされていますが、医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等製品にお...