《概要》
要指導医薬品たる緊急避妊薬が承認されたことに伴って「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件」（令和7年厚生労働省告示第282号）により「レボノルゲストレル」に係る規定が改正されましたが、その解釈について本通知のとおり示されました。
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《関連》
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《概要》
第十八改正日本薬局方第二追補（令和6年厚生労働省告示第238号）の英文版につき、一部に誤植等があったとして本事務連絡別紙のとおり正誤表が各都道府県衛生主管部（局）薬務主管課あてに送付されました。
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《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着通知
（URL http://wwwhourei.mhlw...
《概要》
第十八改正日本薬局方（令和3年厚生労働省告示第220号）の英文版につき、一部に誤植等があったとして本事務連絡別紙のとおり正誤表が各都道府県衛生主管部（局）薬務主管課あてに送付されました。
事務連絡本文はこちら（PDF）
第十八改正日本薬局方（令和3年厚生労働省告示第220号）英文版
《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着通...
《概要》
医療機器及び体外診断用医薬品の一般的名称の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の２の５第８項第１号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令」（平成26年厚生労働省令第95号）別表第1及び別表第2に定める区分への該当性については、「医療機器及び体外診断用医薬品の製品群の該当性について」（平成26年9月11日薬食監麻発0911第5号。...
《概要》
医療機器の高度管理医療機器・管理医療機器・一般医療機器の区分等については、「クラス分類告示」（※1）等において定められており、クラス分類告示における一般的名称の定義等については「平成16年局長通知」（※2）により示されています。
令和7年9月24日付で「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管...
《概要》
医療機器の製造販売届出の取扱いについては、「医療機器の製造販売届出に際し留意すべき事項について」（平成26年11月21日薬食機参発1121第41号厚生労働省大臣官房参事官（医療機器・再生医療等製品審査管理担当）通知において示されてきました。
医療機器の製造販売届出に関する質疑応答集（Q&A）が、本事務連絡別添のとおりとりまとめられました。
事務連絡本文はこちら（PD...
《概要》
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）第1条第1号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号）の一部が改正されました。これにより、同告示第3に規定される先進医療1種が削除されます。
本改正は令和7年11月1日から適用されます。
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《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、本政令が制定されました。これにより、以下の政令が改正されます。
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和36年政令第11号）
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第4条第5項第3号の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品...
《概要》
毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第4条の3第1項及び第14条第2項の規定に基づき、毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令が定められました。
これにより、毒物及び劇物取締法施行規則（昭和26年厚生省令第4号）の一部が改正されます。
本改正により、同法施行規則別表第1の劇物の項に1成分が追加され、また、同劇物の項10が改正されます。
本省令は令和7年11月1...
