《概要》
「薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」(平成26年政令第269号)第2条の規定により「薬事法関係手数料令」(平成17年政令第91号)の一部が改正され、医薬部外品の製造販売承認申請に係る手数料について、既承認医薬部外品とは有効成分や効能・効果等が異なる医薬部外品の区分が新設されたこと等を踏まえ、本通知のとおり医薬部外品・化粧品(以下「医薬部外...
《廃止情報》
本通知は「基準適合証及びQMS適合性調査申請の取扱いについて」(平成29年7月31日薬生監麻発0731第10号・薬生機審発0731第11号)の適用に伴い、平成29年7月30日付で廃止されます。
《概要》
「薬事法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第84号)による改正後の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和35年法律第145号)におい...
《廃止情報》
本通知は「再生医療等製品及び生物由来製品の感染症定期報告に係る調査内容及び記載方法について」(平成29年4月28日薬生安発0428第1号)により廃止されます。
《概要》
再生医療等製品の感染症定期報告に係る報告様式等については、「再生医療等製品に関する感染症定期報告制度について」(平成26年8月12日薬食発0812第7号厚生労働省医薬食品局長通知)において通知されていますが...
《概要》
フレキシブルディスク等を利用した申請等の取扱い等については、「フレキシブルディスク等を利用した申請等の取扱い等について」(平成26年10月27日薬食発1027第1号医薬食品局長通知)により、各都道府県知事あて通知されていますが、本通知において、フレキシブルディスク等申請の運用、フレキシブルディスク等への記録方法、成分コード、FD等申請等の書面の記載要領等の事務処理の取扱いについて通知さ...
《概要》
薬事法等の一部を改正する法律(平成25年法律第84号)が成立し、再生医療等製品の新たな承認制度等が創設されたこと等に伴い、医薬品(体外診断用医薬品を除く)、医療機器、再生医療等製品を組み合わせた製品の製造販売の承認の申請、製造販売業及び製造業の許可、認定または登録並びに製造管理及び品質管理、副作用・不具合報告の取扱いについて、本通知において定められました。本通知は改正法が施行される平成...
《廃止情報》
本通知は「QMS調査要領について」(平成29年7月31日薬生監麻発0731第11号)の適用に伴い、平成29年7月30日付で廃止されます。
《概要》
「薬事法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第84号)が平成25年11月27日に公布され、「医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」及びQMS調査の方法等が改正されることに伴い、医療機器・体外診...
《概要》
医療機器の添付文書については、「医療機器の添付文書の記載要領の改正について」(平成26年10月2日薬食発1002第8号医薬食品局長通知)により従前の「医療機器の添付文書の記載要領」が改められ、その細則については「医療機器の添付文書の記載要領(細則)について」(平成26年10月2日薬食安発1002第1号医薬食品局安全対策課長通知)により示されていますが、これに伴い、医療機器の使用上の注意...
《概要》
医療機器の添付文書の記載要領については、「医療機器の添付文書の記載要領の改正について」平成26年10月2日付薬食発1002第8号医薬食品局長通知(以下「局長通知」という。)により、従前の「医療機器の添付文書の記載要領」が改定されています。その記載上の一般的留意事項等の細則について、本通知別紙において通知されました。本通知は平成26年11月25日から適用されます。
なお本通知の施行に伴...
《概要》
医療機器の添付文書記載要領については、平成17年3月10日付薬食発第0310003号医薬食品局長通知により定められています。「薬事法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第84号)、「薬事法等の一部を改正する法律及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(平成26年厚生労働省令第87号)の公布による所...
《概要》
「薬事法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第84号。以下「改正法」)による改正後の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和35年法律第145号。以下「新法」)における医療機器及び体外診断用医薬品(以下「医療機器等」)のQMS調査(製造管理及び品質管理の基準への適合性に係る調査)については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する...